住所（市区町村）から、管轄する6つの官公署をまとめて表示

管轄表は機関ごとにバラバラの場所にあります。会社設立、事務所移転、初めての採用のときは6つ同時に必要になる——それを1ページにまとめました。

ツールを読み込み中…

使い方

このページの処理はすべて、ブラウザのタブ内で動くコードが行います。ファイルはディスクからタブのメモリに読み込まれ、その場で変換され、ダウンロードとして書き出されます。当社にも第三者にも送信されません。

ブラウザの開発者ツール（F12）を開き、「ネットワーク」タブを選びます。
ファイルを読み込んでツールを実行します。
表示されるのは、ツール自身のコードの読み込みと、一部の重いツールでは公開CDNからのエンジン取得、それに loreatec.jp への小さなアクセス集計（ページのアドレスとタイトルだけ）です。あなたのファイルを運ぶ通信は1つもありません。

データの出典は？

各機関の公式管轄一覧です：国税庁（税務署）、日本年金機構（年金事務所）、法務省・法務局（本局・支局・出張所）、各都道府県労働局（労働基準監督署・ハローワーク）、出入国在留管理庁（地方出入国在留管理局）。確認日をページ下部に表示しています。

法務局の欄に、近くではなく遠い庁が出るのはなぜ？

商業・法人登記は集約されていて、多くの支局・出張所は証明書の発行のみを行い、実際の登記申請は本局や指定の庁で扱います。ここでは登記を受け付ける庁を表示し、近くの庁で証明書が取れる場合は注記します。

大都市で同じ区に複数の庁が出ます。どれですか？

税務署など、区をさらに地区で分けている機関があります。その行には「一部」と表示し、管轄区域の原文を出すので、ご自身の町名と照合してください。

オフラインで使えますか？

はい。管轄表は静的ファイルとしてサイトにキャッシュされ、一度開けば通信なしで動きます。